1地震火災に関するハザードマップの入手
・都道府県や区市町村によっては地震火災に関するハザードマップを作成・ 公開しているが、一律ではないことから、どのような種類のマップがあ るか把握し、入手する。
例)国土交通省ハザードマップポータルサイト→ http://disaportal. gsi.go.jp/bousaimap/index.html?code=1
・火災危険性に関するハザードマップは、町丁目別に危険度を5段階表示 したものが多いが、逃げ地図作成のベースマップにはなりえないため、 防災対策を検討するための参考資料として活用する。
・地震火災からの逃げ地図を作成するにあたっては、木造建築物が密集し た区域を表示した火災危険区域図を用意することが望ましい。具体的に は、GIS(地理情報システム)を活用して隣棟間隔 6m 以内の木造建物 が 5,000m²以上連担している区域を表示する。
2避難目標地点の設定
・地震火災により大規模な延焼火災が生じた場合は、広域避難場所の入り 口が避難目標地点となるが、一時避難場所に集合し、安全な広域避難路 等を経由して向かうことが想定されることから、避難目標地点は段階的 に設定することが望ましい。
・対象地区に広域避難路が整備されている場合は、広域避難路と交差する 道路の交点を避難目標地点として定める。対象地区に広域避難路が計画 されている場合は、広域避難路の計画路線と交差する道路の交点を避難 目標地点として定め、現状の場合と比較すると、広域避難路の整備効果 が一目瞭然でわかる。
3 避難障害地点の設定
・火災危険区域は通行上危険性が高いため、その境界部は避難障害地点(×) として記し、それを避ける経路を選択する。
・幅員4未満の狭隘道路に面して老朽木造建築物または老朽ブロック塀が ある場合は、そこを避難障害地点(×)として記し、それを避ける経路 を選択する。
4 避難時間の可視化
・避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けを行う。避難にかかる 歩行速度は 43m /分とし色分けを行う。
・一般に夜間の歩行速度は昼間の 80% 程度低下することから、歩行速度 を 34m /分として避難時間を可視化する。
5 避難方向の図示
・地震発生時は倒壊した建物等からの救護救援、火災発生時は初期消火が 重要であるが、地震火災時は適切な避難誘導が重要である。
・火災発生地点やその延焼方向は一様でないことから、実際には状況に応 じて臨機応変に避難する必要があるが、逃げ地図作成時には想定される 状況について話し合いながら、避難にかかるリスクを避ける方向を検討 することが重要である。